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事業紹介
不動産用語集
｜さ｜し｜す｜せ｜そ｜
さ サーキュレーター 天井にファンを取り付けて動かし、空気を循環させる装置のこと。冬には、室内の上部にたまりがちな暖かい空気を下部へ循環させ、夏には足元にたまりやすい冷たい空気を上部に循環させ、室温を均一にする。
サービスバルコニー 一般的に、バルコニーよりも小さな面積のもの。キッチンの横にサービスバルコニーが付いていると、キッチンの採光や通風がよくなるうえ、ビン類やゴミを一時的に外に出しておけるなど使い勝手がいい。
サービスヤード 台所につながる屋外の家事作業場のこと。洗濯や物干し場、物置き場、ゴミ置き場として使われる。
サービスルーム →納戸
サーモスタット 温度制御器のこと。一定の温度まで上がると熱源のスイッチが切れ、一定の温度まで下がるとスイッチが入る。温度調節に用いられる。
災害危険区域 津波や高潮、がけ崩れ、洪水など災害の危険が著しく、その災害防止に膨大な費用がかかる区域として、地方公共団体が条例で指定した区域のこと。
財形住宅融資 サラリーマンの住宅取得を促進するために、雇用・能力開発機構、住宅金融公庫等が行う融資制度のこと。融資を受けるためには、（１）勤務先で財形貯蓄か財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄を１年以上続け、その残高が50万円以上であること、（２）自分が住む住宅の建設・購入・増改築であること、（３）勤務先から５年以上にわたって毎年、融資額の１％相当（融資額が300万円を超える場合は３万円）の援助を、利子補給・低利融資・住宅手当などの方法で負担を軽減する措置が受けられること、（４）返済当初の毎月返済額の４倍以上の月収があること等、基本条件を満たさなくてはならない。 財形転貸融資制度・財形直接融資制度・共済組合等の財形融資制度の３種類。
債券加算 あらかじめ住宅金融公庫の住宅債券（住宅購入費用を蓄えるための積み立て方法）を購入していた人が公庫融資を受けて住宅を購入する際に、基本融資額に加えて積立額に応じて受けられる割増融資のこと。
→住宅宅地債券
採光 建物の屋内に、自然光を採り入れること。建築基準法では建物の用途ごとに、床面積に対して必要な採光のための開口部の最小面積を定めている。
財政投融資 住宅や生活環境整備、文教、中小企業、国土保全、運輸通信、地域開発、基幹産業、貿易経済協力など、特定の政策のために国が行う融資・投資活動のことで住宅金融公庫の融資は、財政投融資が元になっている。平成13年度より、これまでの資金源である郵便貯金や年金積立金の全額が資金運用部に預託査れるという従来のシステムが改められたことに伴い、必要な資金を市場から調達するなど新しい制度の下で編成が行われている。
最多価格帯 マンションや一戸建て、宅地など不動産取引に関する広告で、100万円未満を切り捨てた価格で見た時に、最も販売区画数や販売戸数の多い価格帯のこと。例えば「販売戸数68戸／価格（税込）2785万円（１戸）〜4360万円（１戸）／最多価格帯（税込）3200万円台（15戸）」とあれば、販売される68戸のうち最低価格の物件が2785万円で１戸、最高価格が4360万円で１戸あり、最多価格帯は3200万円台で15戸あるという意味。
サイディング 外壁材の一つで、木材、金属系やセラミック系の板などを張り付けて外壁を作る。モルタルやしっくい、タイル張りなどと違い、クギやネジでとめて仕上げる。
財投 →財政投融資
在来工法 日本の伝統的な建築工法で、「木造軸組（もくぞうじくぐみ）工法」とも呼ばれている。土台の上に柱を立て、その上に梁（はり）を掛け渡し、斜めに筋違い（すじかい）を入れて補強し、壁を組んで作る。柱と梁で建物を支える構造になっているため、増改築が容易で、使用する木材によって予算にも柔軟に対応できる。ただし、職人の経験や技術の差が出やすく、施工レベルや工期にバラツキが生じやすい。
竿縁天井（さおぶちてんじょう） →天井
下がり天井 天井に梁やパイプスペースなどの出っ張りがあり、その部分だけ天井が低くなっているところ。間取り図では点線で示されている。
査定 →価格査定
サニタリー 本来は「衛生的な」という意味で、住宅の中では浴室や洗面室、トイレなどを指す総称
さや管ヘッダー工法 給排水管の工法の一つ。水や湯の流れる管が、さやとなる管の中を通る二重管になっていて、配管の端以外は接続個所がないため、給排水管の点検やメンテナンスがしやすく、水漏れや赤水の発生もない。給水・給湯の水圧を一定に保てるヘッダー工法と併せて取り入れられることが多く、こう呼ばれる。流水時の騒音も伝わりにくい。水や湯が通る中管は、サビが出ないように樹脂で作られている。
更地（さらち） 建物などがなく、借地権など使用収益を制約する権利の付いていない宅地のこと。
サンクンガーデン 一般の道路や地盤より低い位置につくられた庭のこと。立体的な景観を楽しめたり、地下室に光を採り入れたい時に設けられる。「サンクガーデン」ともいう。
残債（ざんさい） 借り入れたローンのうち、まだ返済していない借り入れ金の残額のこと。
散水栓 水まきや庭掃除のための水栓（蛇口）のこと。一般的には、屋外の出入口付近に設けられる。地中に鉄の蓋が付いた容器を埋め込み、その中に散水栓を設置することが多い。
3000万円特別控除 自宅を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、譲渡所得から最高3000万円までの控除ができる特例のこと。自分が住んでいた住宅を売却する時に限られ、土地のみの売却は原則として対象外。その住宅に実際に住んでいない時は、住まなくなってから３年目の年末までに売却しなければならない等の制約がある。売却する相手は、配偶者や親子、祖父母、孫など持ち主と特別な関係のある人以外でなくてはならない。この特例を使うと、「居住用財産の買い換え特例」「住宅ローン控除」は使えない。売却した前年と前々年にこの制度の適用を受けていると、この特例は使えない。
サンプルルーム マンションのモデルルームの一種で、住戸の一部や素材だけを展示するもの。
サンルーム 日光を多く採り入れるために、屋根などをガラス張りにして造った部屋のこと。リビングの外側に付け足すように設置されることが多い。鉄線入りガラスや透明の強化ポリエステル板などが使われる。
３路スイッチ 一つの照明器具を、２カ所から点滅できるスイッチのこと。階段に取り付けられている照明器具を、階段の上と下のどちらででも点滅できるのが３路スイッチの例。
し ＣＡＴＶ Cable Televisionの略称。
→ケーブルテレビ
ジェットバス 浴槽に付いた穴からお湯が噴き出す方式のお風呂のこと。疲れた体をマッサージしたり、筋肉をほぐしてリラックスできる。
市街化区域 都市計画区域のうち、すでに市街地を形成している区域と、概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のこと。市街化区域では、用途地域と道路、公園、下水道などの都市施設を都市計画で定め、ほとんどの地域で住宅を建てることができる。
→用途地域
市街化調整区域 都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき区域のこと。市街化調整区域では原則として、用途地域を定めず、開発行為などが制限され、住宅を建てることができない。
市街地再開発事業 市街地の土地の高度利用と都市機能更新を図るため、建物・土地・公共施設の整備を行う事業。
地形（じがた） 土地の形や傾斜などの形状のこと。土地を有効に使うためには、いびつな形や起伏が大きい地形よりも、平たんで方形が望ましい。「じぎょう」ともいう。
地なわ張り（じなわばり） 工事前、敷地内における建物の位置を決めるため、建物の輪郭や位置をテープや縄を張って示すこと。
直床工法（じかゆかこうほう） 床の工法の一つで、コンクリートスラブの上に直接カーペットなどの仕上げ材を張った床のこと。スラブの厚さがないと、遮音性に問題が生じる。
→浮床（うきゆか）工法、 根太床（ねだゆか）工法
敷居 障子や襖など開口部の下部に取り付ける、溝やレールの付いた横木のこと。
→鴨居
敷金 賃借人が賃貸借契約を結ぶ時に、家主に払う金銭で、家賃の不払いなどの事態に備える意味で徴収される。賃貸借契約が終了して明け渡す時には、未払い賃料等があればその分を差し引かれた額が返金される。関西では主に、賃貸借中に傷んだ設備・仕様の償却費用として一定の割合を敷金から差し引く「敷引（しきびき）」が慣行となっている。
→保証金
敷地 一般的には、建築物のある土地のこと。
敷地延長 都市計画区域で建築物を建てる時には、敷地が道路に２ｍ以上接していなければならない。敷地が道路に接していない場合には、敷地と道路をつなぐ道路状の部分を借用するか、敷地に付けて売買してもらう。その道路状の部分を「敷地延長」もしくは「路地状部分」という。
敷引 →敷金
事業主 宅地造成や住宅建設などの事業を企画、実施する主体のこと。事業主が売主となって不動産を分譲するのが一般的だが、事業主が不動産の全部または一部を、販売を担当する他の事業者に売却し、それを買い受けた事業者が売主となって分譲する場合もある。
軸組み 土台、柱、梁、桁（けた）、筋違い（すじかい）で構成する骨組みの総称。
→在来工法
自主管理 マンションの管理で、管理会社に委託することなく、管理組合自身で行う方式のこと。清掃作業などできる範囲のことは組合員で行うほか、管理組合が管理員を雇ったり、植栽の手入れやエレベーターの保守点検を専門業者に依頼する。
システムキッチン 流し台や調理台、コンロ、収納スペースなどを組み合わせて作るキッチンのこと。昭和40年代にドイツから輸入され、当時の最高級品だったが、今では一般的な住宅にも普及している。最近では、食器洗浄乾燥機や浄水器などをビルトインした多機能な商品もある。
システム洗面化粧台 洗面ボウルや水栓、シャワー、照明器具、鏡、コンセント、収納スペースなど、洗面時に必要な機能を一体化した設備のこと。
自走式駐車場 機械式駐車設備を使わず、自動車を運転して出入りできる駐車場のこと。１階の敷地に駐車スペースが平面的に並んでいる「平面式駐車場」、住棟とは別に専用の駐車棟を作る「多層式駐車場」がある。多層式駐車場の場合、使い勝手や屋根のあるなしで駐車料金が変わる。１階の料金が最も高く、上にいくにつれ安くなるように設定されていることが多い。
→機械式駐車場、平面式駐車場
自治体融資 住民の住宅取得を促すため、各都道府県や市町村が助成する融資のこと。助成方法や融資額は自治体によって異なり、大きく分けると、(1)指定の金融機関を斡旋し、自治体が金利の一部を負担する「融資斡旋」、(2)指定の金融機関を利用すれば金利の一定割合を半年単位などで補給してくれる「利子補給」、(3)自治体が各年度の予算から利用者に融資する「直接融資」、の３種類がある。融資を受けるための条件は自治体によって異なり、その自治体内に住宅を建設・購入する人で、一定期間その自治体内に居住しているか、または一定期間その自治体内に勤務している、などが主な条件。
室外機置き場 エアコンの室外機を置くスペース。間取り図では、バルコニーのように見えても、実際には室外機を置く小さな面積しかなく、ほかの用途には使いにくい。
シックハウス症候群 住宅に使われる仕上げ材や下地材、接着剤から、揮発性有機化合物など有害物質が拡散されることで、目がチカチカしたり、めまいや頭痛、皮膚障害などが起きること。住宅の気密性が高まったことに伴って、新築住宅でシックハウス症候群が発生しやすくなり、建材等の改良が進められている。
実施設計 施工するために必要な図面を作る段階のこと。基本設計で作られた図面のほか、さらにいろいろな詳細図、展開図、建具表、仕様書、構造図、設計図などが揃う。この実施設計をもとに、建築主と建設業者は工事請負契約を交わし、工事内容と工事費用を確定する。
→基本設計、マスタープラン
実測売買 土地の売買に関する契約方式の一つで、測量した面積に基づいた金額によって売買する。主に個人が売買する宅地の場合は、売主・買主の公平を期するため、実測売買とすることが多い。
→公簿売買
指定流通機構 宅建業者間で、物件情報を広く交換し、契約の相手方を迅速に見つけるためのシステムとして、平成2年に発足した制度で、国土交通大臣により指定された不動産流通機構。専属専任媒介物件の専任媒介物件は、指定流通機構への物件登録が義務づけられている。近畿圏不動産流通機構など全国にある4つの指定流通機構により、不動産物件情報交換のためのコンピューター・ネットワーク・システム「レインズ」が運営され、これにより、入会審査を受けた全国の不動産会社がネットワークで結ばれている。
→レインズ
私道（しどう） 個人の所有地を道路として築造・保持・管理して通行に使っているもの。都市計画区域内で、道路に２ｍ以上接していない敷地に建物を建てる時には、敷地の一部を私道とし、建築基準法上の道路として市町村長や知事に認可してもらう。
→位置指定道路
私道負担 不動産取引の対象となっている土地の一部に私道が含まれている場合、この私道敷地部分を所有することを私道負担という。私道の上には、建物を建てることはできないし、私道部分の面積は敷地とならないので建ぺい率や容積率の計算から除外されるなど、土地の利用に際して大きな制約を受ける。
地袋（じぶくろ） 違い棚の下などに、地板に接して設けられた小さな袋戸棚のこと。
ジャグジー 気泡発生装置が付いた共同浴槽のこと。もともとはアメリカで生まれ、屋内または屋外に設置され、水着を着たままで入って楽しむ。わが国では、リゾートマンションやスポーツクラブ内に設けることが多い。
借地権 「地上権」または「賃借権」のこと。地上権とは、他人の土地において、その土地を専用に使用する権利のこと。地主に地代を払わず権利設定時に一括で支払うものもある。居住するためであればその上に建物を建てたり、改築や建て替えができ、地上権を転貸したり、登記したり、売買することもできる。一方、賃借権は土地を借りる権利で、地主に賃料を払う。賃借権を譲渡したり転貸するには地主の承諾が必要
車庫 柱と梁、壁、屋根で造られた自動車を収める建物のこと。
→カーポート
斜線制限 都市計画区域内で建物を建てる時に、一定の勾配面によって高さの限度を決めた規制のこと。斜線制限には、隣り合う建築物同士の採光や日照などを確保するための「隣地斜線制限」、向かい合う建築物や道路面の日照・通風・開放感を確保するための「道路斜線制限」、第一種・第二種低層・中高層住居専用地域の北側に接する敷地の環境を保護するための「北側斜線制限」がある。
シャッター雨戸 スイッチ一つでシャッターを開閉できる雨戸のこと。軽量化され、操作も簡単で、停電時には手動で開閉できたり、シャッターを収納するボックス部分が薄いものもある。人や物など障害物がシャッターの下にあると、シャッターの下降を停止する安全装置付きのタイプもある。
社内融資 企業が、従業員の住宅取得を支援するために設けている融資のこと。一般的な融資では、担保を必要とするが、ほとんどの社内融資は担保を必要としない。ただし、退職時には一括返済となるので、近々転職を予定している人には不向き。ちなみに、住宅ローン控除の対象となるのは、金利１％(当面)以上の社内融資。
斜面住宅 傾斜地に沿って、階段状に建築されている住宅のこと。上の方に住む人が楽なように、エスカレーターや斜行エレベーターを設置することもある。
ジャロジー 細長いガラス板を横に並べ、その角度を変えることで通風を調整できる小窓のこと。浴室や洗面室、トイレなどに設置されることが多い。
シャンプードレッサー 洗面、洗髪、化粧などができる機能と収納スペースを一体化した洗面化粧台のこと。大型の洗面ボウルで洗髪用のハンドシャワーが付いているタイプも多い。
住居専用地域 →用途地域
住居地域 →用途地域
集成材 単板（ラミナ）を、繊維方向を揃えて合成樹脂接着剤で接着して作る木質材料のこと。天然材に比べ、断面が大きく、長い材が得られ、湾曲した材料でも製造できる。
修繕積立一時金 マンションの管理組合が、大規模修繕用の費用が不足している場合に臨時に徴収する費用のこと。新築マンションで、入居時に数十万円の修繕積立一時金を徴収するのは、万一、入居後すぐに地震などが起きて損害を受けた時に備えるため。また、最初に一時金を徴収しておくことで、その後の毎月の積立金を低く抑えることもできる。
修繕積立金 マンションを長期間、維持・保全するために、定期的な修繕を計画し、その計画を実施するために積み立てていくお金のこと。区分所有者（専有部分の持ち主）は、毎月の管理費とは別に修繕積立金を管理組合に支払う。
住宅金融公庫 長期かつ低利の住宅建設・購入の資金を国民に融資するため、昭和25年に設立された公的金融機関。住宅金融公庫による融資を通称「公庫融資」という。公庫融資の特徴として、（１）金利が低く、固定型、（２）返済期間が長い、（３）政策金融なので民間ローンにはない条件、手続きがある、（４）融資対象の住宅に制限があり、審査もある、（５）融資額は住宅の価格だけでなく、規模や所在地によって算定される、等がある。住宅を建設・購入するための融資以外にも、住宅の増改築・補修をする場合も融資の対象としている。主な融資の種類は以下のとおり。
優良分譲住宅
購入融資		 「公庫付き」と広告等に表示された、民間会社が販売する新築マンション・新築一戸建てを購入する時
公社分譲住宅
購入融資		 「公庫付き」と広告等に表示された、住宅供給公社等が販売する新築マンション・新築一戸建てを購入する時
マンション
購入融資		 「公庫利用可」「公庫融資適格住宅」と広告等に表示された、新築マンションを購入する時
建売住宅
購入融資 		「公庫利用可」と広告等に表示された、新築一戸建てを購入する時
マイホーム
新築融資		 土地や借地権を持っている人がその上に自宅を建てる時
リ・ユース
住宅融資 		中古マンションや中古一戸建てを購入する時。維持管理評価、機能的耐用性評価、性能評価によりマンションは4タイプ、一戸建ては3タイプの融資に分かれる
リフォーム
ローン 		住宅の増改築や修繕をする時
住宅取得資金贈与の特例 父母や祖父母のいずれかから住宅取得、増改築、買い換え、建て替えのための資金を援助してもらう時には、550万円までが無税、1500万円までなら大幅に贈与税の負担の軽減が受けられる特例のこと。ただし、この特例を受けた翌年から４年間は、同一の人に他の財産の贈与があった時には、110万円の基礎控除以内であっても贈与税がかかる。平成１５年度より新たに作られた「相続時精算課税制度」との選択性となる。
（1） 贈与を受けた年分の所得金額が1200万円（給与収入金額では1442万円）以下
（２） 取得資金の贈与を受けた翌年の3月15日までに、住宅用家屋を新築または取得して居住するか、その後遅滞なく居住することが確実と見込まれるもの。特に未完成のマンション等を購入する場合は注意する
（３） 取得資金の贈与を受けた日以前の5年以内において、本人またはその配偶者が所有する住宅家屋（床面積2分の1以上が居住用に使われていること）に居住したことがなかったこと。または、取得資金の贈与を受けた日以前の5年以内に本人またはその配偶者が所有する住宅家屋に居住しており、その住宅を取得の年の翌年12月31日までに売却・減失が見込まれること。
（４） 同一人がかつてこの特例を受けていないこと
（１） 贈与を受ける人の父母、祖父母のいずれかであること（夫婦の場合、それぞれの父母から贈与を受けることもできる）
（１） 床面積（マンションについては専有面積）が50m2以上であること
（２） 中古住宅の場合は築20年以内（耐火構造は築25年以内）であること
（３） 店舗併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が2分の1以上であること
（４） 増改築の場合は、工事費用1000万円以上または増改築により増加した床面積が50m2以上であること
２００３年１月１日以降の贈与から新たに相続時精算課税制度を選べるようになりました。６５歳以上の親から２０歳以上の子に贈与する場合に、通算で2500万円までの贈与について贈与税が非課税となり、それを超える部分に一律20％の贈与税がかかります。将来、相続が発生した時点で、相続財産に贈与額を合算して相続税の形で精算する仕組みです。
さらに住宅取得資金の贈与を受ける場合は、親の年齢制限がなくなり、贈与税の非課税枠が3500万円にアップする特例も利用できます。子どもの年収が1422万円を超えているなど従来の「住宅取得資産贈与の特例」が利用できなくても、新制度の特例が使える場合があります。
住宅性能表示制度 住宅の性能を統一の住宅性能表示基準（住宅品質確保促進法に基づき国土交通大臣が定めたもの）で比較できるように表示を行うことを定めた制度。構造の安全、火災時の安全、劣化の軽減、温熱環境など大きく9項目に分かれている。制度の利用は任意で、指定住宅性能評価機関が評価をする。性能表示制度を利用した住宅は、引き渡し後にトラブルが発生した場合でも、「指定住宅紛争処理機関」で対応してもらえる。
→住宅品質確保促進法（品確法）
住宅性能保証制度 （財）住宅保証機構が実施している制度で､新築住宅の供給者が負うべき瑕疵担保責任をバックアップするための仕組みになっている。同機構に登録された住宅供給者の申請により、対象住宅の審査に合格したら同機構から保証書が発行される。住宅の所有者は保証書を交付されることで、万が一住宅供給者が倒産した場合にも瑕疵修補費用の８割相当の補償を受けることができ、保証期間中に住宅を転売する場合には譲受人へ保証が引き継がれる、などの利点がある。
住宅宅地債券 住宅購入資金を計画的に貯めることを目的に購入する債券のこと。住宅金融公庫が発行する債券は「つみたてくん」の愛称で知られ、５年間、一定額を積み立てると融資額が割増されたり、公庫融資を借りる際の収入基準が緩和されたりする。申し込みは春と秋の年２回。
住宅品質確保促進法（品確法） 質の高い住宅を選びやすくし、取得後も安心して住めることを目的に、平成12年4月1日に施行された法律「住宅の品質確保の促進等に関する法律」。(1)新築住宅の瑕疵担保責任期間の10年間義務化、(2)住宅性能表示制度、(3)裁判外の紛争処理体制という３つの柱で構成されている。基礎や柱、床、屋根、外壁などの構造部分の欠陥は外から見ただけでは発見しづらく、しばらく住んでから気づくことが多いが、(1)によりすべての新築住宅において10年以内に欠陥が見つかれば、住宅取得者は無料の修理や賠償金の請求等を建築業者や売主に求めることができる。また、住宅の耐震性や耐久性等の性能がどの程度か住宅性能評価基準に沿って第三者が判断する(2)や、(2)の性能評価を受けた住宅で万一トラブルが発生した場合、裁判をせずに早く軽い負担で紛争を処理する仕組みである(3)も用意されている。(2)は性能評価費用が必要で、制度の利用は自由だが、性能評価を受けた住宅でないと(3)の恩恵は受けられない。
→住宅性能表示制度
住宅ローン控除 公的融資や民間融資を返済期間10年以上で借りた場合に、一定期間にわたって所得税から一定額を控除するもの。年末のローン残高に応じて控除額が決められるため、金融機関から送られてくる借入金の年末残高証明書等を保存しておき、確定申告で手続きする。親や兄弟等からの借入金は対象とならない。ただし、残高は公的融資と民間融資を合わせて最高5000万円まで。増改築の場合は100万円を超える工事に要した借入金が対象
（１） 床面積が50m2以上（登記簿面積）
（２） 中古住宅の場合は、耐火構造は築25年以内、それ以外は築20年以内
（３） 店舗併用住宅または、増改築の場合、居住部分が全体の2分の1以上であること
（１） 住宅を取得してから6ヵ月以内に入居して、控除を受ける年の12月31日まで居住すること
（２） 控除を受ける年の所得が3000万円（給与収入金額では約3336万円）以下であること
（３） 取得した年とその前後2年間（通算5年間）に、「3000万円特別控除」や「居住用財産の買い換え特例」を受けていないこと
（１） 返済期間が10年以上のもの
（２） 住宅及び住宅とともに取得する土地等のために借りたローンであること。
（３） 社内融資の場合は、年利1％以上（当面）のもの（役員に対する住宅資金貸付は対象外）
※親・兄弟等からの借入金は対象外
収入合算 住宅融資を受ける際、融資を申し込む本人の年収だけでは収入基準に足りない場合、配偶者や父母、子どもなどの収入と合わせること。収入合算できる人の範囲や条件は金融機関によって異なる。
重要事項説明 宅建業者が不動産の取引に際して、契約前にその不動産に関する権利関係や取引条件等について書面（重要事項説明書）を交付し、取引にかかわる人に説明すること。説明担当者は宅地建物取引主任者で、重要事項説明書に記名・押印し、説明時には宅地建物取引主任者証を提示しなければならない。
→宅地建物取引主任者
重量床衝撃音 床や壁を媒体にして伝わってくる固体音のうち、人が跳びはねたり、重い物を落とした時に出るドスンという音などを重量床衝撃音という。
→軽量床衝撃音、 固体音、 空気音
じゅらく壁 和風建築の代表的な塗り壁の一つ。安土桃山時代に完成した聚楽第（じゅらくだい）の跡地付近から出た土で作られたことから、この名がついたという。茶褐色の土を混ぜ、茶室などに広く用いられてきたが、最近ではじゅらく壁と同じような風合いに仕上げた壁も、じゅらく壁と呼ぶ。
準共有 →共有・準共有
準工業地域 →用途地域
準住居地域 →用途地域
準耐火構造 壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、準耐火性能（通常の火災による延焼を抑制するために必要とされる性能）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの、または認定を受けたもの。
→耐火構造
書院 床の間の脇にある棚と障子で構成されたコーナーのこと。もともとは、室町時代に完成した住宅建築様式「書院造り」の中に見られる、文章を書いたり書物を読んだりするスペースのことで、それが形式的に残ったもの。
省エネルギー住宅 断熱材や二重サッシを使用したり、太陽熱や太陽光を利用する暖房・給湯設備を備えることで、電気やガスなどエネルギーを節約したり、有効利用できる工夫がされた住宅のこと。地球温暖化防止のため、温室効果ガスの排出量削減が叫ばれているなか、住宅の分野においても21世紀の住まいづくりのために従来の基準の見直しが迫られた。平成11年には「次世代省エネルギー基準」が告示され、気候特性を細かく反映して断熱性能の基準をさらに強化した工事を推進している。
証券化住宅ローン 民間金融機関による長期固定金利の住宅ローン。公庫が民間の住宅ローン債権を買い取り、証券化して投資化に販売する仕組みをとっている。融資の対象となるのは今のところ新築住宅のみで、利用できる住宅の条件は広さや質など公庫融資に準じた基準が設けられている。借りる際の保証料が不要なほか、繰り上げ返済手数料が無料というメリットもある。
浄化槽 水洗便所の汚水を下水道に流す時に、微生物の活動で汚水を浄化する設備。
商業地域 →用途地域
障子 和室の、外に面した壁や室内の壁の開口部に取り付ける建具のこと。障子紙を通して、ほのかに明るい採光ができる。障子の一部にガラスをはめこみ、その部分の障子が開閉できる「雪見障子」、全面が格子組みになっている「水腰障子」、障子の一部が開閉できる「猫間障子」、下部に板（腰板）を取り付けた「腰付き障子」などの種類がある。
仕様書 建築物の設計図書の一つ。仕上げ材や施工の仕様を表した図書のこと。
→設計図書
浄水器 活性炭フィルター等に水道水を通してろ過し、カルキ臭や雑菌などを除去する装置。水のＰＨ（ペーハー）に着目し、ろ過した後、水を電気分解し、アルカリイオン水と酸性水に分けるものはメーカーにより「清水器」あるいは「整水器」と呼ばれる。水道の蛇口に取り付けるタイプとキッチンのシンク下にビルトインするタイプがある。
上棟式（じょうとうしき） 竣工までの無事と建物の堅固さを祈願し、建築工事の途中で行う儀式のこと。「棟上げ（むねあげ）」ともいう。
譲渡計画承認（譲渡承認） 公庫融資付き住宅を分譲する際に、売主である不動産会社が、譲渡計画（販売スケジュール、販売価格、公庫融資予定額等）を作成し、事前に公庫の承認を受けること。これにより、売買価格や公庫融資額が正式に決定する。
譲渡所得（じょうとしょとく） 土地や建物など資産を売却したことで得る所得のこと。資産の保有期間が５年を超える場合は「長期譲渡所得」、５年以下の場合は「短期譲渡所得」といい、その所得に対しては所得税や住民税がかかる。
→居住用財産の買い換え特例、3000万円特別控除
譲渡損失の繰越控除（じょうどそんしつのくりこしこうじょ） 買い換えの際、前の住まいの価格が購入時より値下がりして損をした場合は、その損失を給与所得などと相殺して、所得税の還付を受けられる制度。また、その年の給与所得より損失額のほうが多い場合、翌年から最高3年間の所得に繰り越して控除が受けられる。 この制度を受けるためには、前の住まいの所有期間が5年を超えていることや、一定の住宅ローンを利用するなどの条件を満たす必要がある。
植栽（しょくさい） 敷地内の空地などに植えられた樹木や草花のこと。
食器洗浄乾燥機 汚れた食器を入れてスイッチを入れると、ノズルから湯が噴き出して食器を洗浄し、すすぎ、乾燥する設備のこと。４人分の食器類で、仕上がるまで90分ほどかかる。システムキッチンにビルトインされている場合もある。
所得選別 前年の所得によって融資の適用金利が異なること。
諸費用 売買契約に必要な税金や仲介手数料、ローンを借りるために必要な保証料や手数料・保険料・税金、登記するために必要な税金や司法書士に払う報酬など、住宅を取得する際に土地と建物の価格以外に必要となる費用を総称して諸費用という。新築の場合は、物件価格の３〜５％、中古の場合は５〜10％が諸費用の目安。このほか、引っ越し代や新たに買い足す家具や照明器具の代金、カーテン代、リフォームする時のリフォーム費用、入居後に支払う固定資産税や都市計画税なども必要。
所有権 法令の制限内で、特定の物を自由に使用・収益・処分することができる権利。
シーリング材 マンションや一戸建てのサッシ窓の外回りや、プレハブ材の接合部、建築物の目地回りに充填するゴム状物質、合成樹脂などの総称。油性コーキング、弾性シールなどがある。
シルバーハウジング 高齢者向けの設備や構造を備え、緊急通報システムなどが組み込まれた集合住宅のこと。原則として単身高齢者、夫婦のみの高齢者を対象とし、10〜30世帯に１人の割合で高齢者に対する処遇に習熟したライフ・サポート・アドバイザーを配置する。
真壁造り（しんかべづくり） 和風建築に使われている伝統的な壁の構法の一つ。構造躯体として使う柱を表面に露出させ、柱と柱の間に壁を納める方式。柱が空気に触れるため、防腐面ではメリットがあるが、耐久性を上げるための筋違い（すじかい）を入れにくいのが難点。
→大壁造り
新規分譲物件 価格、スケジュール等が決定し、これから分譲される物件のこと。購入の申し込みを受け付け、抽選する場合と、先着順の場合がある。
シンク 流し台のこと。
シングルレバー混合水栓 →混合水栓
心々（しんしん） →壁芯（へきしん）
人造大理石 大理石の大粒砕石を用いてとぎ出し、ワックスで磨いたもので、内外装・壁・床仕上げ用材として用いられる。
す スキップフロア （１）住戸内に、中２階のような半階分ずらした居室を設けること。住戸内に上下の段差を生じることで、各居室の独立性を持たせる。「ステップフロア」ともいう。
（２）マンションなどで、エレベーターの停止階を１〜２階おきにする建築方式のこと。エレベーターが停止しない階の住戸は、階段を上り下りして住戸に向かう。この場合、共用廊下を作らなくてよいため、住戸の面積を広げることができ、両面バルコニーも可能となる。採光・通風に優れ、独立性が高まりプライバシー確保に有効。
数寄屋造り（すきやづくり） 安土桃山時代から江戸時代にかけて完成した建築様式の一つで、桂離宮や修学院離宮は、数寄屋造りの代表例。書院造りに、茶の湯のための茶席、水屋などが備わっている。
スケルトン・インフィル スケルトンとは建物を支える構造駆体のこと、インフィルとは住宅の間取りや内装のこと。スケルトン方式とは、スケルトンを分譲し、購入者が自由に間取りや内装を決められる方式のこと。最近では耐久性の高いスケルトンと、住まい手のライフスタイルの変化に応じて容易に リニューアルできるインフィルを明確に分け、時代の変化に対応できる社会的に長持ちできるスケルトン・インフィル型分譲マンションが見かけられるようになった。
筋違い（すじかい） 地震や大風など横からの力に対して建物の耐力を高めるために、柱と柱の間に斜めに渡す補強材のこと。
→在来工法
スタッコ仕上げ 建物の外壁などの表面にモルタルや合成樹脂を吹き付けて仕上げること。特殊なこてで塗り付けたり、吹き付けた後、表面が軟らかいうちにローラーで押さえたりして、表面を凹凸のある状態にすることが多い。
ステップダウンフロア フロアの一部分を下げて空間を演出する方式。例えば、ダイニングとリビングの境に段差をつけて、どちらかを低くすることで間仕切りの効果を出す。
スパン 柱と柱の間の長さのこと。スパンが広く、開口部が大きいほど、採光と通風はよい。
→ワイドスパン
スプリンクラー 火災が発生すると、自動的に散水して消火する設備。一定以上の大きさのビルやマンションなどには消防法で設置が義務づけられている。
住まいひろがり特別融資 公庫融資制度の一つ。「本人居住型」と「親族居住型」がある。
（１）住まいひろがり特別融資（本人居住型）
生活の本拠としている住宅のほかに、週末居住用の郊外型住宅や通勤用の職住近接住宅などのセカンドハウスを新築・購入する際に利用できる。従来の「田園住宅融資」を拡充した制度で、住宅の所在地は全国どこでもよい。
→セカンドハウス
（２）住まいひろがり特別融資（親族居住型）
親が住むための住宅を、子どもが新築・購入・リフォームする場合（親入居型）と、子どもが住むための住宅を、親が新築・購入・リフォームする場合（子入居型）に利用できる。従来の「親孝行ローン」がこれに変わった。基本的に公庫融資は、本人の居住が借り入れの条件になっているが、「住まいひろがり特別融資（親族居住型）」だけは、親のために子が、子のために親が借り入れられる融資である。融資額は、取得する住宅の種類によって「マイホーム新築融資」「マンション購入融資」「建売住宅購入融資」「優良分譲住宅購入融資」「リ・ユース住宅融資」「リフォームローン」などと同じ。ただし、債券加算、はじめてマイホーム加算等は利用できない。
スラブ 床版のこと。一般的には、鉄筋コンクリート造の建築物の構造床を指し、梁や小梁と一体化して作られている。一般的にスラブの厚さは1５〜18cmで、厚いほど遮音性が高い。ただし、躯体の構造によって遮音性は異なる。
スロープ 人や自転車、バイクなどが通りやすいように作られた傾斜した通路のこと。車椅子を利用している人や足腰の弱っている高齢者が歩きやすいように、公共の建物や住宅のエントランス付近の階段の横にスロープを併設することが多い。
スロップシンク キッチンやユーティリティ、バルコニーに設置する底の深い流しのこと。泥のついた野菜を洗ったり、スニーカーやぞうきんなどを洗ったり、掃除で使った汚水を流したり、植木鉢への水やりに便利。
せ 生活空間加算 平成10年秋の緊急経済対策により、創設された公庫の大型加算「生活空間倍増緊急加算」に替えて、新たに一定規模以上の住宅に重点をおいた加算制度「生活空間加算」が、平成13年度より設けられた。基本融資と同じ金利で、融資額は次のとおり。これに伴い「ゆったりマイホーム加算」は廃止された。
● マイホーム新築（土地融資を伴うもの）、優良分譲住宅、公社分譲住宅、マンション、 建売住宅、中古住宅、市街地再開発等の場合
　 床面積 加算額
三大都市圏 125（75）m2超
125（75）m2以下		 500万円
なし
上記以外 125（75）m2超
125（75）m2以下		 250万円
なし
（　）内はマンションの専有面積
● マイホーム新築（上記以外）の場合
　 床面積 加算額
三大都市圏 125m2超
125m2以下		 300万円
なし
上記以外 125m2超
125m2以下		 150万円
なし
清水器 →浄水器
整水器 →浄水器
生保ローン 生命保険会社で取り扱う住宅ローンのこと。住宅の分譲会社が生命保険会社と提携して貸し出す、提携ローンが一般的。
成約価格 中古住宅の売主と買主が最終的に合意して決める売買の価格のこと。
政令金利 公庫融資で、大型金利が政令金利に当たる。
→大型金利
セカンドハウス 別荘や別宅のこと。休暇を過ごすためにリゾート地に建てた住宅だけでなく、郊外に住む人が通勤に便利なように、都心に購入するマンション等もセカンドハウスと呼ぶ。
施工監理 発注したとおりに工事がなされているか、監督・管理すること。
設計図書 建物を建築するうえで、施工や法律的な出願、契約などに必要な図面や仕様書の総称。具体的には、一般図、詳細図、構造図、設備設計図、外構図、仕上表、仕様書などからなる。
接道義務 都市計画区域内で建物を建てる時に、その敷地は原則として幅員４ｍ特定行政庁が幅員6m以上を道路として取り扱う区域は6m以上の建築基準法上の道路に２ｍ以上接していなければならないと定めていること。
セットバック 都市計画区域内で建物を建てる時に、建築物を道路の境界線から一定の距離だけ後退させること。具体的には、次の３種類のケースがある。
（１）前面道路が幅員４ｍ未満の場合の宅地に建物を建てる時は、道路の中心線から２ｍ以上後退する。道路の反対側が崖や川などの時は、崖側の道路の境界線から４ｍ以上後退する。
（２）壁面線が定められている道路に面している宅地に建物を建てる時は、その壁面線まで後退する。
（３）建築基準法上の道路斜線制限によって、中高層建築物の一部を後退する。
→２項道路
ゼネコン General Contractorで、企画から設計・施工・監理までを行う総合建設業者のこと。
セラー 地下室や食料品やワインを貯蔵する場所のこと。
ゼロホルマリン シックハウス症候群が起きないように、有害なホルムアルデヒドを含まない建材のこと。
→シックハウス症候群
専属専任媒介契約 媒介契約の一つ。不動産の売主は、媒介を依頼した不動産業者が探した相手としか契約できない。
→媒介契約
センターコア方式 キッチンや浴室、洗面室、トイレなど水回りの設備を住戸の中心部にまとめた間取りのこと。水回り部分が居住空間を仕切る形になり、ほかの部屋の独立性が高くなる。
洗濯パン →防水パン
センチュリーハウジングシステム 建設省(現国土交通省)が'昭和55年度から「住機能高度化推進プロジェクト」の一環として進めたもので、昭和63年に(財)ベターリビングがセンチュリーハウジングシステム認定事業としてスタートした。居住空間を変えやすくしたり、住宅部品等の点検・取り替えをしやすくしておいて、長期にわたって快適に居住できる住宅のこと。頭文字をとって「ＣＨＳ」と略される。この考えは住宅金融公庫の高規格住宅に生かされている。
セントラルクリーナー 住戸内に１カ所、大型の吸引式掃除機を設置し、部屋や廊下につながるパイプを設置、その差し込み口にホースをセットすると、吸引されたゴミが掃除機本体にたまる仕組みの集中式掃除設備のこと。ゴミ処理が簡単で室内の空気を汚さず、音が静かなことがメリット。
セントラルヒーティング 地下室や屋上、機械室などにボイラー等を設置し、各室にパイプを通して暖房する中央式暖房システムのこと。
専任媒介契約 媒介契約の一つ。不動産の売主は、複数の不動産業者に売却を依頼できない。
→媒介契約
洗髪洗面化粧台 →シャンプードレッサー
専有面積 マンションの各住戸の面積のこと。バルコニーや玄関ポーチなどの面積は含まない。専有面積は、住戸を囲むコンクリート壁の中心線を結んで測る方法（壁芯）により計算されるため、実際に使用可能な面積はそれより少し狭くなる。公的融資を受ける時は壁芯による面積、税金の軽減措置に必要な要件は内法による面積（登記簿面積）なので、注意が必要。
→登記簿面積、 内法、 壁芯
専有部分 マンションなど区分所有建物で、区分所有者が単独に所有する部分を「専有部分」、その面積を「専有面積」という。バルコニーは含まれない。専有面積の算出法には、壁芯（へきしん）計算と内法（うちのり）計算の２つがある。
→共用部分、 内法、 壁芯
専用使用権 敷地と共用部分の一部について、特定の区分所有者が専用に使用できる権利。具体的には、専用庭、バルコニー、ルーフバルコニー、駐車場などで、使用料金が必要な場合は管理組合に払う。
専用庭（せんようてい・せんようにわ） マンションなど区分所有建物で、主に１階の住戸の居住者だけが専用的に使用できるように作られた小さな庭のこと。専用庭の使用料は管理組合に支払う。ただし、共用部分であるため、物置やサンルームを設置することはできない。
そ 総合設計制度 一定規模以上の敷地面積を有し、交通・安全・防火・衛生上支障がなく、敷地内に一定割合以上の空地があり、市街地の環境の整備・改善に役立つ建築物に対して、特定行政庁が容積率や高さなど建築基準法上の規制を緩和する制度のこと。容積率の割り増しは、敷地内に確保された公開空地の割合に応じて行う。主たる用途が住宅である建築物については、「市街地住宅総合設計制度」としてさらに容積率を高くできる。
→公開空地
造成地 その土地に建設される住宅等の環境・機能を整えるために、必要な工事を施した土地のこと。造成には、土地の状況に応じて、埋め立て・切土・盛土・地盤の改良などの方法がある。
→切土、→盛土（もりど）
相続時精算課税制度 ６５歳以上の親から２０歳以上の子に贈与する場合に、通算で2500万円までの贈与について贈与税が非課税となり、それを超える部分に一律20％の贈与税がかかるという制度。将来、相続が発生した時点で、相続財産に贈与額を合算して相続税の形で精算する。 住宅取得資金の贈与を受ける場合は、親の年齢制限がなくなり、贈与税の非課税枠が3500万円にアップする特例も利用できる(2005年12月31日までに住宅を取得する場合)。住宅購入等のため、親から資金援助を受けた場合、この特例または「住宅取得資金贈与の特例」 のどちらかを選ぶことができる。
→住宅取得資金贈与の特例
贈与税 資産を無償で贈与された時、110万円(平成13年1月1日より110万円に改訂)を超えた分に対してかかる税金のこと。
→住宅取得資金贈与の特例
ソーラーシステム 太陽熱を利用して、冷暖房や給湯を行うシステムのこと。太陽熱を吸収する集熱器とその熱で水を湯に換えて貯蔵する蓄熱槽、熱を取り出す機械など、比較的大きな設備を利用するソーラーシステムを「アクティブソーラー型」、自然のエネルギーを人工的に熱に転換せず、簡単な装置で建築物内に貯蔵したり、工夫して良好な屋内熱環境を作り出すソーラーシステムを「パッシブソーラー型」という。
底地 宅地に建物の所有や利用を目的とする地上権や賃借権を設定した場合の、その宅地の所有権を指す。
→借地権
ソフトダウンウォール 目の高さまで引っ張って降ろせるキッチンの吊り戸棚のこと。
損害賠償 契約違反や不法行為をした時に、それを原因として発生した損害を補てんすること。原則として損害賠償は金銭で支払われる。


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